大手銀行JPモルガンのアナリストは13日、大手ステーブルコインのUSDTを発行するテザー社が、ビットコイン（BTC）など保有資産の一部を売却する必要があるとの見解を示した。
米国は最近、新たにSTABLE法とGENIUS法を導入し、ステーブルコイン発行企業に対して厳格な準備金基準が求めている。
そのため、BTC、貴金属、社債、担保付きローンなどの非準拠資産は、それらのステーブルコイン規制に対応するため売却される可能性があるという。
テザーCEOが反論
テザー社は現在、約85,000BTCを保有する世界最大級のビットコイン購入者の一つとなっている。しかしJPモルガンのアナリストによると、テザー社の準備金の約34%が新規制に準拠していない可能性があるという。
これに対し、テザー社のパオロ・アルドイーノCEOは、JPモルガンアナリストの提案を即座に否定。「JPモルガンのアナリストはビットコインを持っていないから不満なのだ。」と一蹴した。
JPM analysts are salty because they don't own Bitcoin.
— Paolo Ardoino 🤖 (@paoloardoino) February 13, 2025
アルドイーノCEO自身も、最近のインタビューでポートフォリオのほとんどをBTCが占めていることを明かしている。
複数展開を進めるテザー社
テザーは先日、「USDT0」と呼ばれるUSDTの価値と連動した新たなステーブルコインを発表。
同トークンは、大手インフラLayerZeroの技術を活用し、複数チェーン間の移動が可能となっている。そのため、USDTのシェア獲得に役立つことが期待されている。
また、暗号資産（仮想通貨）ウォレット「Zengo」とのパートナーシップも発表。ステーブルコインのグローバル採用を推進する方針を示した。
イスラエル産のZengoウォレットは、世界150万人以上のユーザーを抱える安全なウォレットとして知られている。同社は、これまでにハッキングや不正アクセスの被害を一度も受けていないことを強調している。
