コインチェック、売上高が75%増｜ナスダック上場を受け

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは12日、第3四半期（10-12月期）決算において、売上高が7億8200万ドル（約1,208億円）を記録したと発表した。

この数値は、前四半期の4億4700万ドル（約688億3,800万円）から75%増加している。

一方で、7億5100万ドル（約1,156億5,400万円）の販売管理費が発生し、9810万ドル（約151億700万円）の純損失を計上した。

ナスダック上場が売上牽引

2012年に設立されたコインチェックは、2021年に設立され日本を代表する仮想通貨取引所の一つだ。

12月時点で220万人の認証ユーザーを有しており、日間取引高は約1億2000万ドル（約184億8,000万円）で世界66位にランクインしている。

今回の売上高の増加は、Thunder Bridge Capital（サンダーブリッジ・キャピタル）との合併およびナスダックに上場（株式のシンボルは「CNCK」）が大きく貢献したという。

日本の金融庁は先日、ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の解禁や税制見直しを検討していると報道された。2025年6月に制度改正方針を公表、今秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会での法改正を目指している。

この規制変更は、国内でのデジタル資産採用拡大を背景に検討されている。

ただし、全ての暗号資産を対象とするか、BTCやイーサリアム（ETH）といった米国でETF承認を得た仮想通貨に限定するかは、今後の重要な論点として挙げられている。

また、メタプラネットやリミックスポイントなど日本企業による仮想通貨購入も進められており、仮想通貨投資も活発化している。