米証券取引委員会（SEC）は23日、仮想通貨の会計処理に関する規則SAB121を撤廃し、新たにSAB122を発表した。
SAB121撤廃で銀行の仮想通貨保管業務が容易に
新規則SAB122により、金融機関は暗号資産（仮想通貨）の保管業務に関する負債計上の義務から解放される。
これまでSAB121下では、銀行は顧客の仮想通貨を保管する際、その資産を負債として貸借対照表に計上する必要があった。
SECのヘスター・パース委員はX（旧Twitter）で「さようならSAB121。楽しくなかったよ」とコメント。同氏は以前からこの規則を「有害な雑草」と批判していた。
Bye, bye SAB 121! It's not been fun: https://t.co/cIwUc0isUE | Staff Accounting Bulletin No. 122
— Hester Peirce (@HesterPeirce) January 23, 2025
業界から歓迎の声、バイデン前大統領の拒否権を乗り越え実現
ワイオミング州選出のシンシア・ラミス上院議員は「SAB121は銀行業界にとって破壊的だった」と指摘。「米国のイノベーションとデジタル資産の発展を妨げていただけだ」と述べた。
SAB 121 was disastrous for the banking industry, and only stunted American innovation and advancement of digital assets. I am THRILLED to see it repealed and get the SEC back on track to fulfilling its intended mission. https://t.co/KkWQmNDJ8I
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) January 24, 2025
サークルのジェレミー・アレア最高経営責任者（CEO）も、この規則が「銀行や金融機関が仮想通貨を貸借対照表に計上することを実質的に罰するものだった」と批判していた。
2024年12月以降の会計期間から適用開始
新規則の適用は2024年12月15日以降に開始する会計年度からとなる。
金融機関は一般に認められた会計原則（GAAP）や国際会計基準（IFRS）に基づき、仮想通貨保管に関する損失リスクの計上を判断する。
SECは企業に対し、投資家が仮想通貨の保管義務を理解できるよう、適切な開示を継続するよう求めている。
米国の仮想通貨規制、新たな転換点へ
この規制変更は、米国の仮想通貨政策の大きな転換点となる可能性がある。
昨年5月には議会がSAB121の撤廃を求める決議を可決したが、当時のバイデン大統領が拒否権を行使した。そして今回の撤廃はSECの判断により実現した。
金融機関の仮想通貨ビジネスへの参入障壁が低下することで、業界の発展が加速すると期待されている。
