暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）は19日、1XRP＝3.16ドル（約490円）を記録し、時価総額は1818億ドル（約28.2兆円）に達した。
この動きを後押ししているのが、米大手デリバティブ取引所CMEが2月10日からXRPの先物取引を開始する予定との報道だ。XRPの現物ETF承認後、初年度に最大136億ドル（約2.1兆円）の資金流入が見込まれると予測されている。
これにより、アルトコイン市場全体の成長も期待されている。
ソラナ（SOL）
CMEはソラナの先物取引も同時に開始する方針を示している。VanEckが申請したソラナETFについては、SECが1月25日に最初の判断を下し、8月8日までに最終決定を行う見通しだ。
現在のSOL価格は250.63ドル（約3.9万円）で、過去1年で400%以上の価値上昇を達成。時価総額は1219億ドル（約18.9兆円）に到達し、デリバティブ市場での1日の取引高も90.6億ドル（約1.4兆円）を記録するなど、機関投資家からの注目度が高まっている。
分散型金融（DeFi）プロトコルの総ロック価値（TVL）は、前年比300%増の150億ドル（約2.3兆円）を突破。特にJupiter、MarinadeFinanceなどの主要プロトコルでは、日次取引高が10億ドル（約1,550億円）を超える日も出てきており、機関投資家の参入が活発化している。
ドージコイン（DOGE）
ドナルド・トランプ政権下で設立された政府効率化省（DOGE省）は、公式サイト「DOGE.GOV」を開設。テスラのイーロン・マスクCEOが局長に就任し、行政のデジタル化を推進することが発表された。
これを受けてDOGEは0.3552ドル（約55円）まで上昇し、時価総額は524.7億ドル（約8.1兆円）を記録。24時間の取引高は29.2億ドル（約4,526億円）に達し、2021年のピーク時以来の高値圏で推移している。
DOGE省の設立により、ブロックチェーン技術の行政利用が本格化。政府調達システムの効率化や、デジタル身分証明書の発行など、具体的なユースケースの開発が進められている。年間予算は5億ドル（約775億円）規模となる見込みだ。
スイ（SUI）
独自のプログラミング言語「Sui Move」を採用するスイは、並列処理による高速性とセキュリティを両立したレイヤー1ブロックチェーンとして注目を集めている。
ゲームや金融など、高速処理が求められるサービスに最適な設計で、現在の価格は4.41ドル（約683円）。時価総額は132.6億ドル（約2.1兆円）に達し、24時間取引高も8.69億ドル（約1,347億円）を記録するなど、着実な成長を見せている。
特筆すべきは、シャーディング技術の実装により、毎秒12万件の取引処理が可能となった点だ。この処理能力は、主要なレイヤー1ブロックチェーンの中でもトップクラスの性能となっている。
ソラクシー（SOLX）
ソラナ初のレイヤー2ソリューションとして注目を集めるSOLXは、プレセール開始からわずか24時間で50万ドル（約7,750万円）を調達。年間利回り300%超のステーキングプログラムを提供し、2024年末までには0.025ドル（約3.9円）、2025年には0.05ドル（約7.8円）まで上昇する可能性が指摘されている。
EthereumとSolanaの両エコシステムを活用する独自の戦略により、2030年には0.15ドル（約23.3円）を超える水準も視野に入れている。
最近では、複数の大手DeFiプロトコルがSOLXへの対応を表明。クロスチェーン取引の効率化により、取引手数料を最大90%削減できる点が評価されている。また、セキュリティ面では、メインネットローンチに先立ち、複数の監査機関による包括的な監査も完了している。
