大手金融機関JPモルガンのアナリストはこのほど、暗号資産（仮想通貨）のリップル（XRR）とソラナ（SOL）の現物上場投資信託（ETF）が米国証券取引委員会（SEC）に承認されれば、最大136億ドル（約2.1兆円）の資金流入が見込めるだろうと予測した。
具体的には承認から6〜12か月以内に、XRPのETFは40億ドル〜80億ドル、SOLのETFは30億ドル〜60億ドルの資金流入に期待しているという。
過去のETFパフォーマンスから算出
同機関の予測は、XRPとSOLの現在の市場規模や過去のビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のETFパフォーマンスに基づく予測となっている。
ビットコインETF総資産額は、2024年1月の取引開始から執筆時点までに1070億ドル。イーサリアムETFの総資産額は、2024年9月の取引開始から執筆時点までに110億ドルを集めている。
また、XRPやSOLを取り巻く環境の変化も理由として挙げている。
XRPを発行するリップル社は、SECと長きに渡って法廷闘争を行ってきていた。しかし今後は、ドナルド・トランプ新政権発足によって規制が緩和されることが期待されている。
ソラナにおいては、高速かつ低コストな取引環境を提供するブロックチェーンとして注目を集めている。特に、分散型金融（DeFi）やミームコインの取引が増加している。
楽観的な予測
ただしXRPとSOLのETFは、ビットコインやイーサリアムのような大規模な資金流入には到達しないとの見方も示されており、今回の予測は非常に楽観的なものであるという。
またETFの承認までには、SECが仮想通貨に対する厳しい規制姿勢を示していることや、SOLを含む多くの仮想通貨が証券として見なされる可能性がある。
そのため投資家は、注意深く市場の動向を観察する必要がある。
