東京証券取引所に上場するメタプラネットは4日、新たに463ビットコイン(BTC)を取得したと明らかにした。
取得費用は約79億9500万円に上る。これにより、同社のBTC総保有量は1万7595BTCに達した。
この動きは、2024年後半から続く同社の積極的な資産取得戦略の一環とされる。
*Metaplanet Acquires Additional 463 $BTC, Total Holdings Reach 17,595 BTC* pic.twitter.com/BVVt8DYAV0
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) August 4, 2025
リスクヘッジとしてのBTC戦略
メタプラネットは、BTCを価値の保存手段であり、マクロ経済リスクに対するヘッジと位置づけている。この戦略は、米マイクロストラテジー社などが採用する企業方針と類似する。
同社はこれらの取得資金を優先株の発行により調達している。2025年6月に取得した1088BTCも、自己株式立会外買付取引による株式売却で一部資金を賄った。
また、メタプラネットは2027年までに21万BTCを保有する目標を掲げており、2025年6月30日以降だけでも4200BTC以上を追加取得している。
株主価値の向上と市場への影響
現在、メタプラネットが保有するBTCの価値は20億ドルを超えるとみられる。
仮想通貨データ分析サイトCOINOTAGによれば、この追加取得により、同社は世界で7番目に多くBTCを保有する企業となった。これは、機関投資家による暗号資産(仮想通貨)採用の広がりを示す事例とされる。
株主価値も大幅に向上しており、希薄化後の1株あたりのBTC保有量は過去11カ月で22倍に増加。また、同社のBTC利回りは年初来で170%の上昇を記録し、資本配分の透明性と一貫性が際立っている。
アナリストは、こうした大規模取得が市場心理の安定につながり、BTCがデジタル資産としての地位を強化する可能性があると指摘している。
また、こうした企業の姿勢は、個人の仮想通貨投資にも波及効果を及ぼし、市場の成長を後押しするとの見方もある。