ホワイトハウス、仮想通貨規制を示す初の政策報告書を公表

ホワイトハウスは22日、初の包括的な暗号資産（仮想通貨）政策に関する報告書を公表した。

この報告書は、ドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令14178号に基づき、財務省や司法省など複数の連邦機関が協力して作成された。

目的は、デジタル資産に対する統一的な規制枠組みの構築だ。

報告書策定の背景

報告書策定の背景には、1月23日に発令された大統領令がある。これはデジタル資産作業部会の設置と、180日以内の報告書提出を命じたもので、期限は7月22日に設定されていた。

また、7月18日に成立したGENIUS法も影響を与えた。

同法はステーブルコインの規制を再定義し、監督権限を証券取引委員会（SEC）などから、連邦預金保険公社（FDIC）や通貨監督庁（OCC）などに移管。

これにより、決済用ステーブルコインには1対1の準備金が義務付けられ、より広い政策枠組みとの整合性が求められるようになった。

仮想通貨の普及や未規制ステーブルコインのリスクも、規制明確化の必要性を高めた。

報告書では、ステーブルコインの監督強化、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行の可能性、国家的な戦略的ビットコイン準備金の創設方針が示された。

準備金構想には、法執行機関による押収や市場購入を通じ、5年間で100万ビットコインを取得する計画が含まれる。

この政策を法制化する動きも進んでおり、シンシア・ルミス上院議員によるBITCOIN法案が提出された。

報告書は、規制と戦略的資産管理の両立を通じて、仮想通貨分野での米国の地位を確保する方針を明確にしている。