世界最大のデリバティブ取引所であるCMEグループは17日、ミームコイン関連のデリバティブ商品を立ち上げる計画がないことを明らかにした。
投機的な資産よりも、実用的な価値を持つ暗号資産(仮想通貨)を優先する姿勢を示している。
実用性を重視しミームコインを否定
CMEグループは、ドージコイン(DOGE)のようなミームコインについて、実用性や現実世界での応用がないと判断している。
このため、これらの資産に関連するデリバティブ商品を上場する計画はないと正式に表明した。
同社は代わりに、検証可能なブロックチェーン基盤を持つ仮想通貨に注力しており、最近ではソラナ(SOL)やリップル(XRP)の先物商品を拡充するなど、機関投資家からの需要が増加している。
ソラナ先物の取引高は50億ドル、XRP先物は20億ドルを突破した。明確な基盤を持つ仮想通貨商品に対する機関投資家の強い関心を示すデータだ。
24時間取引の検討と市場での差別化
CMEグループは、24時間365日稼働する仮想通貨市場での競争力を維持するため、常時取引の導入を検討している。ただし、現時点で正式な決定はなく、運用上の実現可能性や需要を慎重に分析している段階だ。
一部の資産運用会社がミームコインのETP(上場取引型金融商品)を追求する中、CMEグループの方針は同社の戦略を際立たせている。
実用的な資産に連動するデリバティブに特化することで、投機主導の市場とは一線を画す狙いだ。
この姿勢は、規制されたデリバティブ市場におけるミームコインの正当性に影響を与えている。
他の取引所に対し、ミームコイン商品の機能的な目的を説明するか、実用性のある資産へ戦略を転換するよう促す圧力ともなり得る。
CMEグループの戦略は、仮想通貨市場が投機的な個人向け資産と機関投資家向け商品に二極化している現状を浮き彫りにしている。