不動産投資会社GATESは10日、東京中心部にある7500万ドル相当の収益不動産をOasysブロックチェーン上でトークン化する計画を明らかにした。
この取り組みは、日本の不動産トークン化プロジェクトとしては最大級であり、参入が難しかった国内不動産市場の近代化と、世界中の投資家の呼び込みを狙う。
海外投資家への門戸を開く新たな試み
トークンはWeb3ウォレット経由でアクセス可能で、購入・売却・取引が容易となる。これにより、海外投資家にとっての参入障壁が下がり、流動性の向上が期待されている。
トークンは、規制要件を満たすために海外に設立された特別目的会社(SPV)を通じて発行され、需要の高い資産の分割所有を実現する。
現実資産(RWA)のトークン化は、暗号資産(仮想通貨)の新たなユースケースとしても実用化が進んでいる。
プロジェクトの基盤となるOasysは、イーサリアム仮想マシン(EVM)互換のPoS型ブロックチェーンであり、近年はRWA分野への対応を強化。既存のWeb3インフラとの高い相互運用性を備えている。
2000億ドル規模を目指す壮大な構想
GATESは、日本の不動産市場の約1%に相当する2000億ドル規模の資産をトークン化することを長期目標に掲げている。
プロジェクトの第1フェーズでは、流動性を340億ドルまで拡大する計画だ。
同社は、英フィナンシャル・タイムズ紙のアジア太平洋地域の高成長企業リストにも選出されており、2024年には1億4500万ドルの収益を上げた実績がある。
こうした実績を背景に、関野祐治CEOは「不動産とブロックチェーン両分野での当社の知見が、RWAトークン化を実現する上で大きな強みとなっている」と述べた。
今回の取り組みは、日本の安定した不動産需要を活用し、世界中の資本を引き込むブロックチェーンの変革的可能性を示している。