グレースケールは7月11日、米証券取引委員会(SEC)に対し、ビットコイン(BTC)などを保有するETFの承認手続きを停止しないよう求めた。
同社は、店頭市場で取引されるグレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド(GDLC)を、ニューヨーク証券取引所アーカ(NYSE Arca)上場の現物ETFへ転換することを目指している。
アルトコインを巡る規制の壁
GDLCはビットコインを中心に構成されており、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)などが含まれる。
SECは7月1日、同ファンドの審査手続きを一時承認したが、翌日に規則431に基づき自停止措置を講じた。現在は追加調査を行っている。
SECによるこの措置には、リップルなど現物ETFとして未承認のトークンに対する懸念がある。
ファンド資産の大半はビットコインとイーサリアムだが、アルトコインの存在が監視体制や不正防止の審査を複雑にしているとされる。
法的対立と市場への影響
グレースケールは、SECが証券取引所法で定められた240日間の審査期限を無視したと主張し、「提案は期限超過で自動承認されるべきだった」と指摘している。
こうしたビットコインETFの承認をめぐる動きは、市場参加者から高い関心を集めている。
同社は6月27日、信託規則(8.500-E)に基づく修正案を提出。当初は新たな規則の創設を目指していたが、既存ルールを活用する方針へと転換した。
この遅延により、投資家は新たな商品へのアクセスを失っている。アナリストは「問題が解決されれば、2025年後半に進展する可能性もある」との見方を示している。