日本の金融庁、暗号資産・ブロックチェーン専門ポストを創設

日本の金融庁は日本時間7月12日、政策立案局内に暗号資産・ブロックチェーン革新担当参事官のポストを設け、今泉宣親氏が就任した。

このポストは、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術に関する政策立案、規制監督、技術革新の支援を目的とし、国際的なベストプラクティスに沿った制度整備を目指す。

今泉参事官の経歴と役割

今泉氏はこれまで、取引インフラ改革を担う市場企画管理室長や、資産運用の透明性と効率性向上を推進する資産運用高度化室長などを歴任してきた。

同氏が持つ市場監督や資産運用システムに関する専門知識は、伝統的な金融とブロックチェーンのような革新的技術をつなぐ役割を担うとされる。

この人事により、仮想通貨取引所やステーブルコイン、DeFiプラットフォームに関する体系的なガイドラインの策定が加速する見通しだ。

金融庁は、規制の明確化を通じて、投資家保護と市場の健全な発展を両立させる方針を示している。

今回の動きは、国内外のスタートアップや企業を日本の仮想通貨およびブロックチェーン分野に呼び込む狙いがある。日本はこの分野で、競争力あるハブとしての地位確立を進めている。

その一環として、今泉氏はマネーロンダリング対策（AML）や金融犯罪対策で、FATFやG20などの国際機関との連携を強化し、日本の政策を国際基準に整合させていく方針だ。

市場操作やサイバーセキュリティの脅威、マイニングによるエネルギー消費など、幅広いリスク対応も今泉氏の担当領域に含まれる。

今泉氏の起用は、投資家保護と技術革新の両立を図る日本の規制方針を示す。この取り組みは、ブロックチェーンを主流金融に統合するモデルとして、国際的な政策形成にも影響を及ぼす動きと位置付けられる。