ドイツ銀行、Bitpandaと提携しカストディ事業に参入

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は1日、2026年までにデジタル資産のカストディサービスを開始する計画を明らかにした。

この動きは、伝統的な金融機関が暗号資産（仮想通貨）市場に本格的に関与する大きな一歩とみられている。

Bitpanda、Taurusとの提携で市場参入

ドイツ銀行は、オーストリアの仮想通貨取引所Bitpandaの技術部門であるBitpanda Technology Solutionsと、スイスのデジタル資産企業Taurus SAと協力し、機関投資家向けの仮想通貨カストディ基盤を開発する。

このサービスは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの資産の安全な保管を提供し、法人顧客を対象としている。

同行は2020年に初めてカストディ分野への参入を提案し、2022年に計画を正式化していたが、これまで進展は停滞していた。

最近は、EUの仮想通貨市場規制（MiCA）などの枠組みに準拠した、拡張性の高いインフラ構築を進めている。

また、ステーブルコインやトークン化された預金の研究も進めており、将来的には独自のデジタル資産の発行や、ブロックチェーンを基盤とする決済システムへの参加も検討されている。

今回の計画の背景には複数の要因がある。2026年に施行予定のMiCAは、マネーロンダリング対策や顧客確認要件に対応し、機関投資家が安心して参入できる環境を整えている。

Bitpandaとの提携により、仮想通貨分野の専門知識が活用され、Taurusのプラットフォームはトークン化資産の管理やカストディ業務を支えるツールを提供する。

国内では、コメルツ銀行や州立銀行LBBWがすでに仮想通貨関連サービスを展開しており、ドイツ銀行にとっても競争力の確保が急務となっている。

デジタル資産市場は3兆ドル（約429兆円）を超えると予測されており、機関投資家向けのカストディサービスは手数料収入の増加が見込まれる。

今回の動きは、ドイツ銀行にとって伝統的金融から仮想通貨への橋渡しとなる戦略的な一手といえる。