インド、米国やブータンに続きビットコイン国家戦略を検討

インド与党インド人民党（BJP）の国民報道官プラディープ・バンダリ氏は6月26日、ビットコイン（BTC）準備金のパイロットプログラム開始を提言した。

世界的なデジタル資産の採用拡大を受け、インドも国家戦略を策定する好機だと主張している。

米国とブータンの先行事例

米国では2025年1月、トランプ政権下で戦略的ビットコイン準備金が設立され、同年6月時点で規模は200億ドル（約2兆8800億円）を超えている。

またブータンは、国営のマイニング事業で得た10億ドル超を公共サービスなどに活用している。こうした動向を踏まえ、バンダリ氏はインドにも対応が求められると述べた。

インドの可能性と制度課題

バンダリ氏は、インドの豊富な再生可能エネルギー、とりわけ水力発電の可能性に注目している。ブータンと同様のモデルをインドでも展開可能とし、国家としての取り組みを呼びかけた。

ただし、インドでは暗号資産（仮想通貨）の利益に30％の課税がある一方、資産自体を規制する法律は整っていない。この不透明な制度が市場の成長を阻害しているとの指摘もある。

今回の提言は、制度整備の前提として試験的な導入を行い、規制の課題を洗い出しながら進めることを狙いとしている。バンダリ氏はこれを、計算された一歩と表現し、実効性ある国家戦略の土台とすべきだとした。