トランプ関連企業、DeFiプロジェクトの出資比率を20%削減へ

ドナルド・トランプ米大統領の関連企業DT Marks DeFi LLCは19日、DeFiプロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャルへの出資比率を60%から40%に削減した。

この動きは、民主党議員による監視が強まる中で行われている。

同社のウェブサイトの法的開示セクションの更新で明らかになった。

トランプ関連企業、出資比率を40%に引き下げ

DT Marks DeFi LLCは、トランプ氏と特定の家族に関連する事業体である。

同社が所有するWLF Holdco LLCは、ガバナンスプラットフォームを開発するワールド・リバティ・ファイナンシャル社の唯一の所有者だ。

2025年3月の時点では、同社はWLF Holdco LLCの株式の60%を保有しているとされていた。

この20%の株式削減は、非公開での売却か内部再編の結果である可能性が高いが、正式な説明はされていない。

Forbes誌報道によると、同社の最近の20%の株式削減は約1億9000万ドル相当の取引を示している可能性がある。

規制当局の監視強化が背景か

2024年9月に発表されたワールド・リバティ・ファイナンシャルは、DeFiのプロトコルおよび新しい暗号資産（仮想通貨）企業である。

設立当初から、同社とそのブランドはトランプ家と結びつけられてきた。

開示情報では、トランプ氏やその親族が同社の役員ではないとしながらも、DT Marks DeFi LLCと特定のトランプ家の一員が合計で225億のWLFIトークンを保有していることを認めている。

同事業体はまた、経費を差し引いたトークン販売収益の75%を受け取っている。

6月には、トランプ氏がワールド・リバティ・ファイナンシャルのミームコイン販売で5700万ドルを得たと報じられた。

政治的監視の高まり

議論の中心となっているのは、同社が3月にイーサリアム（ETH）とBNBチェーンで発表したステーブルコインのUSD1である。

5月には、リチャード・ブルーメンソール上院議員が、ワールド・リバティ・ファイナンシャルと同大統領との関係について調査を開始した。

今回の静かな出資比率削減は、デジタル資産分野におけるワシントンでの影響力に対する監視の高まりから、大統領の金融利益から距離を置く戦略的な努力を示している。