ジーニアス・グループ、米裁判所判決でビットコイン購入再開

シンガポールの人工知能（AI）・教育企業であるジーニアス・グループは22日、米国控訴裁判所の判決を受けてビットコイン（BTC）の購入を再開したと発表した。

同社は270万ドル（約3億8600万円）を投じて24.5BTCを取得し、保有量を40%増加させた。

法的制約の解除でビットコイン戦略が復活

ジーニアス・グループは2月から続いていた米国裁判所の差し止め命令により、ビットコイン購入を一時停止していた。

同命令は2月14日に発令され、同社が積極的に進めていたビットコイン蓄積戦略に大きな制約を課していた。

しかし、5月6日に米国控訴裁判所が差し止め命令の効力を停止する決定を下したことで、同社は購入活動を再開できることとなった。

この法的解決により、ジーニアス・グループは「ビットコインファースト」戦略を継続する道筋を取り戻した。

デジタル資産市場では、暗号資産（仮想通貨）全体の成長が期待される中、企業の積極的な投資戦略が注目されている。

今回の購入により、ジーニアス・グループの保有ビットコインは85.5BTCに達した。同社は1ビットコインあたり平均約9万9700ドル（約1426万円）で取得しており、総投資額は850万ドル（約12億円）に上る。

同社は2024年11月に1000BTCの保有を目標とする戦略を発表していた。

差し止め命令発令前の2月時点では440BTCを保有していたが、法的制約により大部分を売却せざるを得ない状況に追い込まれていた。

今回の購入再開は、この目標達成に向けた重要な一歩となる。

ジーニアス・グループは差し止め命令の責任者に対する損害賠償請求も開始しており、フロリダ州連邦地方裁判所にRICO法違反訴訟の修正版を提出している。

同社は今後も市場環境を見ながらビットコイン購入を継続し、企業財務におけるアルトコインを含むデジタル資産の比重を高める方針を示している。