米ミシガン州議会、仮想通貨活用推進に向けた新法案4本を提出

米ミシガン州議会は17日、州財務や産業分野での暗号資産（仮想通貨）活用を推進する4本の新たな法案を提出した。

今回の動きは、州がデジタル資産分野の先進的取り組みを目指し、経済成長と技術導入の両立を図るためのものだ。

州財務に仮想通貨投資、マイニング規制緩和も

法案の中核は、州財務省がビットコイン（BTC）などの仮想通貨へ投資する案である。下院法案4087により、最大10％まで資金を活用できる体制を整える。

また、別案（下院法案4085）は、工業地域での仮想通貨マイニング事業を認可。これにより、廃止された石油・ガスインフラの再利用を促進し、産業用地でのマイニング実現がエネルギー集約型ビジネスの誘致につながるとみられる。

デトロイト市は2025年半ばを目処に、住民が税金や各種手数料を仮想通貨で支払える新制度を導入すると発表した。この取り組みでは、オンライン決済大手のペイパル（PayPal）のシステムを活用し、利用者の操作性とセキュリティに配慮する。

さらに、市はブロックチェーン技術を用いた市民向けサービスの開発や、外部技術パートナーとの協業を積極的に呼びかけている。

こうした施策により、ミシガン州は仮想通貨に対して開かれた法制度を整備し、イノベーション促進と規制の両立を目指す姿勢を示している。

今後は、仮想通貨の実用化に伴い、ルール作りやリスク対応、さらなる制度整備が注目される。