米ソフトウェア企業ストラテジー社は19日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）7390枚を7億6490万ドル（約1108億円）で追加取得したと発表した。
1BTCあたりの平均取得価格は10万3498ドル（約1502万円）となる。
今回の取得により、ストラテジーのビットコイン保有総量は57万6230BTCに到達。
これは過去の累計取得額401.8億万ドル（約5兆8261億円）と、平均取得単価6万9726ドル（約1011万円）を反映している。
2025年年初来のビットコイン利回りは16.3%に上昇し、ビットコイン価格が10.4万ドル（約1508万円）まで上昇したことが背景にある。
積極的なビットコイン購入と資金調達
ストラテジーは直前週にも1万3390BTCを13億4000万ドル（約1943億円）で購入しており、1週間ごとの積極的な買い増しを継続している。
今回の購入資金は、株式発行によって調達され、内訳はクラスA普通株式のATM（At The Market）オファリングで7億570万ドル（約1025億円）、優先株（STRK）で5970万ドル（約86億円）となっている。
2025年通年のビットコイン取得実績は12.3億ドル（約1兆7835億円）、取得BTCは12万9830BTCとされ、企業財務におけるビットコインの存在感が一層高まっている。
一方で、平均取得単価は直近の購入価格である10万3498ドルが過去平均を大きく上回っており、直近のビットコイン高騰を反映したものとなった。
市場環境と法的課題
今回の大規模ビットコイン購入が行われた期間中、ビットコインは一時10.6万ドル（約1537万円）まで急騰し、仮想通貨市場での強気心理が後押しとなった。
しかし19日には、ストラテジーと経営陣（マイケル・セイラーCEO含む）を被告とする集団訴訟が米バージニア州東部地区連邦地裁へ提起された。
訴えは、ビットコイン投資リスクを過小評価した経営陣の説明が誤解を招いたと主張している。
この法的リスクにもかかわらず、ストラテジーは企業資産としてビットコインを積み増す戦略を継続。
MSTR株は発表後399.80ドル（約5万7971円）で取引され、直近6カ月高値からはやや下落している。
今回の動きは、規制や法的リスクを抱えつつも、企業による仮想通貨採用の流れが続くことを示している。
