米中越境EC企業DDCがビットコイン5000枚取得戦略を発表

中国と米国を拠点とする越境EC企業のDDCエンタープライズ（DDC）は15日、ビットコイン（BTC）を戦略的準備資産として本格的に採用し、今後36カ月で合計5000枚のビットコインを取得する計画を明らかにした。

この方針は、同社のノーマ・チューCEOが株主向け書簡で発表したものだ。まず直ちに100枚のビットコインを購入し、今後6カ月で500枚まで保有量を増やす中期目標も掲げている。

戦略転換の背景と意義

DDCエンタープライズは中国と米国をまたぐ消費者ブランドのEC事業を展開し、2024年には過去最高レベルの業績を記録している。

こうした成長基盤のもと、同社はビットコイン（BTC）を財務戦略の中核に位置づけた。

背景には、国をまたぐ資金移動の煩雑さや為替リスクに直面する企業運営上の課題がある。

ビットコインは国境を問わず利用でき、インフレ耐性を持つ資産であることから、同社の財務多様化・安定化に資すると判断した。

また、企業が暗号資産（仮想通貨）を財務資産として保持する動きは世界的に広がりを見せており、テスラやストラテジー社などの先例にも続く形となる。

DDCエンタープライズは、ビットコイン取得を一度に行うのではなく、36カ月をかけて分散投資することで、価格変動リスクを抑えるドルコスト平均法を活用する方針だ。

その実行体制として、財務管理と投資に関する専門家を新たに起用し、ガバナンスや運用の透明性を強化している。

ノーマ・チュウ氏は「ビットコインは当社の長期的な価値創造計画の礎だ」と述べ、同社の事業成長と株主還元の両立を目指す姿勢を示した。

今後、ビットコインによる資産多様化がどのような成果をもたらすのか、仮想通貨を活用する企業の中でも注目を集めそうだ。