ニューハンプシャー州、ビットコイン準備資産の設立法案を可決

ニューハンプシャー州は6日、州資産の一部を活用してデジタル資産への投資を目的とする戦略的ビットコイン（BTC）準備資産設立法案（HB302）を可決した。

ケリー・アヨット知事が署名し、州として初めてビットコイン準備資産を確立した。

デジタル資産への投資とその枠組み

今回の法案により、ニューハンプシャー州財務官は州資産の一部をビットコインなど、時価総額が5000億ドルを超えるデジタル資産へ投資できるようになった。

現時点で基準を満たすのはビットコインのみであり、その時価総額は約1兆9000億ドルに達している。

法案はデジタル資産への投資上限を州全体資産の５％に設定し、従来の戦略を補完する運用を見込む。

HB302は今年初めから議会で審議され、財政の多様化と先進的資産運用への期待が背景としてある。州議会はサトシ・アクション・ファンドという外部団体が策定したモデル案を参考に法案を導入した。

この動きは州資産の将来性向上に寄与するとともに、米国内の他州にも波及効果を及ぼす先例となる可能性がある。

法案は制定から60日後に施行され、新たな運用体制の準備期間が設けられる。

デジタル資産管理にあたっては安全性を最優先する。州はマルチシグウォレット（複数署名付き電子財布）や米国認可のカストディ業者、または国内上場投資信託（ETP：証券上場型投資信託）を利用する要件を定めた。

これにより納税者の資産保全のため、厳格なセキュリティと透明性が求められる。今後も他州で暗号資産（仮想通貨）に関する類似の動きに注目が集まる。