トランプ米大統領設立のメディア企業トランプメディア＆テクノロジーグループは29日、同社が所有するトゥルース・ソーシャル（Truth Social）において、暗号資産（仮想通貨）トークンとデジタルウォレットの導入を検討していると明らかにした。
この計画は、より大きな報酬プログラムの一環として位置づけられている。
初期段階では、ユーザーが同社の動画ストリーミングプラットフォーム「Truth+」のサブスクリプション料金を支払うために、このデジタルウォレットを利用できるようになる。
この動きは、トランプメディアが仮想通貨を自社サービスに統合しようとする継続的な取り組みと一致する。
同社はこれまでにも、ミームコインやNFTコレクションなど、様々な仮想通貨関連の製品をリリースしてきた。
デジタル金融への戦略的進出
特に過去にリリースされたミームコインは、支持者の間で話題となった。
仮想通貨トークンとデジタルウォレットへの移行は、トランプメディアによるデジタル金融分野への戦略的な進出を反映している。
この拡大計画には、ユーティリティトークンの発行だけでなく、株式と仮想通貨を組み合わせた上場投資信託（ETF）の検討も含まれる。
仮想通貨企業であるクリプト・ドットコム（Crypto.com）との提携や、仮想通貨関連証券への投資計画も、同社が仮想通貨市場との連携を深める決定を下す上で、重要な役割を果たしていると考えられる。
ユーザーエンゲージメントと市場競争力
トランプメディアのデビン・ヌネスCEOは、このユーティリティトークンとデジタルウォレットが、Truth SocialやTruth.Fiを含む同社のサービス全体にわたる、広範な報酬プログラムの一部であると強調した。
こうした動きは、より安全で使いやすい仮想通貨ウォレット おすすめの選択肢を提供することにもつながる可能性がある。
仮想通貨とウォレットの統合は、Truthのエコシステム内でのユーザーエンゲージメント（利用者の参加度）を高め、より多くの金融的な報酬を提供しようとする試みである可能性がある。
加えて、同社が最近合意した、仮想通貨と株式に焦点を当てたETFの立ち上げは、金融商品の提供を拡大するという同社の公約を明確に示している。
これらの動きの背景には、仮想通貨への関心の高まりや、変化の速いデジタル市場で競争力を保とうとする同社の戦略があると見られる。
