アリゾナ州議会は28日、ビットコイン（BTC）に関連する2つの法案を可決し、ケイティ・ホッブス知事の署名を待つ段階に入った。
今回審議されているのは、SB 1025とSB 1373の2法案である。
SB 1025は「アリゾナ戦略的ビットコイン準備法」と呼ばれ、州の財務省および退職年金制度が利用可能な資金の最大10%をビットコイン（BTC）に投資することを目的としている。
一方、SB 1373は、押収したデジタル資産を活用して「デジタル資産戦略準備基金」を設立することを目指す。この法案では、年間最大10%の投資が可能となり、過度のリスクを伴わない範囲での貸し付けも認められる。
これらの法案は、アリゾナ州がビットコインを州の金融準備資産に統合しようとする先駆的な取り組みを示している。
他州の動向と政治的背景
これらの法案の進展は、戦略的資産として暗号資産（仮想通貨）を探求する米国内の州の間で関心が高まっていることを反映している。
テキサス州やユタ州など他の州も同様の法案を検討しており、アリゾナ州はこの分野のリーダーとなっている。
しかし、法案の成立は不透明である。
ホッブス知事は過去に拒否権を頻繁に行使してきたことで知られる。下院で共和党が多数派を占める政治情勢は法案通過に影響を与える可能性があるものの、知事の拒否権を覆すには十分ではない。
ビットコインへの認識変化と今後の課題
今回の法案は、ビットコインが単なる変動の激しい仮想通貨から、金融準備のための重要な戦略的資産へと認識が変化しつつあることを示唆している。ビットコインの今後に注目が集まっている。
SB 1373に含まれる貸付条項は、州の投資収益を最適化しようとする試みを浮き彫りにする。
州政府が仮想通貨 長期保有を検討する際には、価格変動リスクだけでなく、セキュリティや規制の動向も慎重に評価する必要がある。
もし法案が可決されれば、アリゾナ州はビットコインを公式に財務戦略に組み込む全米初の州となり、さらなる注目と投資を州に引き寄せる可能性がある。
とはいえ、市場の変動性や州財政への潜在的リスクに関する懸念は依然として存在し、法案の最終的な成否に影響を与える可能性がある要素である。
