キャンター、SoftBankらと30億ドル規模のビットコインSPAC設立

金融サービス大手のCantor Fitzgerald（キャンター・フィッツジェラルド）は23日、SoftBank（ソフトバンク）、Tether（テザー）、Bitfinex（ビットフィネックス）との新たな提携を計画してることが報じられた。

この提携は、ビットコイン（BTC）への投資を目的とする特別目的買収会社（SPAC）「21 Capital」の設立に関するもので、上場を通じた資金調達後に暗号資産（仮想通貨）関連企業の買収・統合を目指す構想となっている。

新SPAC「21 Capital」の概要

本取り組みは、キャンター・フィッツジェラルドの元CEOであり、トランプ前政権で商務長官を務めたHoward Lutnick氏の息子であるBrandon Lutnick氏が主導している。

新設するSPAC「21 Capital」は、パートナー企業からの大規模なビットコイン拠出を基盤としている。これにより、暗号資産（仮想通貨）市場において機関投資家の関心が再燃している。

巨額の資金調達計画と戦略

発表によれば、SPAC「21 Capital」はパートナー企業から総額30億ドル相当のビットコインを集めることを目指す。その内訳は、テザーから15億ドル、ソフトバンクから9億ドル、ビットフィネックスから6億ドルだ。

さらに、同ベンチャーは追加で3億5000万ドル相当の債券発行を計画している。加えて、2億ドルの株式発行による資金調達も見込まれる。この戦略は、ビットコインを大量に購入し企業価値を飛躍的に高めたStrategy（ストラテジー）社の投資手法の模倣と見られる。

SPAC「21 Capital」は株式市場へ上場することで、機関投資家と個人投資家双方に投資機会を提供する。 Brandon Lutnick氏は現キャンター・フィッツジェラルドのブローカレッジ部門会長を務め、同社をStrategy社の競合と位置付けた。

本SPACの設立は、Howard Lutnick氏がトランプ前政権に関与していた背景を受け、将来的に仮想通貨に友好的な政策が採用される可能性への期待を呼び起こす。

また、ステーブルコイン市場で支配的地位にあるテザーと、豊富な投資経験を有するソフトバンクの参入により、仮想通貨市場全体の流動性が向上する可能性がある。

現時点では、SPAC「21 Capital」がビットコイン以外の仮想通貨への投資を拡大するかどうかは明らかではない。

市場では、ビットコインに加え、将来性が期待されるアルトコインや成長が期待される新しい仮想通貨にも注目されている。

大手金融機関、有力な仮想通貨関連企業、そして投資会社の連携が、今後の市場動向を占う上で特に注目される。