米ソフトウェア企業のソラナ・ラボ（Solana Labs）、コンセンシス（ConsenSys）、及びユニスワップ（Uniswap）のヘイデン・アダムズCEOが20日、トランプ米大統領の2025年就任式基金への多額の寄付を行なったことが連邦選挙委員会（FEC）の公開資料で明らかになった。
仮想通貨企業からトランプ氏就任式基金へ多額の寄付
大統領就任式のために設立されたトランプ・バンス就任委員会がFECに提出し、公開された書類によると、ソラナ・ラボは100万ドル（約1億4300万円）、コンセンシスは10万ドル（約1430万円）を寄付した。
また、ユニスワップ（Uniswap）のアダムズCEOは個人として24万5000ドル（約3500万円）超を寄付したことが分かっている。
これらの寄付は、2024年の米国大統領選挙の結果を受け、2025年1月初旬に行われたものである。
同就任式基金は、2024年11月15日から2025年4月20日までの期間に、様々な企業や個人から純寄付金として総額2億3900万ドル（約341億7700万円）超を集めたと報告している。
寄付者には、マクドナルド、メタ（Meta）、アップル（Apple）のティム・クックCEO、オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマンCEOなど、各業界の著名な企業や経営者も名を連ねている。
寄付と規制緩和のタイミングに注目
注目すべきは、これらの仮想通貨関連企業や幹部による寄付が行われた数週間後に、米証券取引委員会（SEC）が寄付企業に対する複数の調査や強制措置を取り下げた点である。
トランプ政権下で新たにSEC長官代行に就任したマーク・ウエダ氏の指揮のもと、SECはユニスワップへの調査を終了し、コンセンシスが関与する訴訟を取り下げることに合意した。
大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）、フィンテック企業のリップル・ラボ（Ripple Labs）など、トランプ氏の就任式基金を支援した他仮想通貨関連企業に対しても、規制当局による措置が緩和される動きが見られた。
この一連の規制緩和と寄付のタイミングは、政治献金がSECの仮想通貨企業に対する規制アプローチや執行の公平性に影響を与えたのではないかとの疑問を提起している。
この規制緩和は、2025年2月のSEC指導部交代後における、仮想通貨業界に対する政策の顕著な変化を示すものだ。
このような動きは、ビットコインだけでなく多様なアルトコイン市場全体にも影響を与える可能性がある。
政治献金と規制の関係について、詳細や実際の影響はこれからさらに明らかになると予想され、引き続き動向が注目される。
投資家にとっては、このような市場の変化も、仮想通貨 おすすめを選ぶ際の判断材料ともなり得るだろう。
