ドナルド・トランプ米大統領は2日、米国の暗号資産（仮想通貨）戦略準備金の創設を発表した。この発表により、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な仮想通貨の価格が急騰した。
仮想通貨戦略準備金の詳細
トランプ大統領は、公式SNS「Truth Social」において、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を戦略準備金に含めると発表した。その後、ビットコインとイーサリアムも追加され、これらが準備金の中心となると述べた。
この政策は、1月に署名された大統領令14178号に基づき、仮想通貨産業を支援する取り組みの一環だ。トランプ政権は、米国を「世界の仮想通貨の首都」とすることを目指している。
仮想通貨市場への影響
この発表を受け、仮想通貨市場は大きく反応した。ビットコインは約10%上昇し、94,821ドルに達した。 イーサリアムも12%上昇し、2,516ドルとなった。
また、XRPは31%上昇し、2.80ドル付近で取引された。 ソラナとカルダノもそれぞれ20%以上の上昇を記録した。
政策の背景と今後の展望
トランプ大統領は、以前は仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を示していたが、今回の発表により、仮想通貨産業への支持を明確に示した。 これにより、アルトコインや新しい仮想通貨への投資意欲が高まる可能性がある。
さらに、ホワイトハウスで初の仮想通貨サミットが開催される予定であり、デビッド・サックス氏が仮想通貨およびAI担当の特命官に任命された。 このサミットでは、仮想通貨市場の今後の展望や規制の方向性について議論が行われる見込みだ。
市場の反応と懸念
仮想通貨市場は今回の発表を歓迎し、主要通貨の価格が急騰した。しかし、一部の専門家からは、政府の関与が市場に与える影響や、投資家保護の観点からの懸念も指摘されている。
特に、FTXの破綻など過去の出来事を踏まえ、慎重な対応が求められている。
まとめ
トランプ大統領の仮想通貨戦略準備金の創設発表は、市場に大きな影響を与えた。主要な仮想通貨の価格が急騰し、投資家の関心が高まっている。今後の政策動向や市場の反応に注目が集まる。
