タイ証券取引委員会(SEC)は29日、無許可で国内サービスを提供している5つの主要仮想通貨取引所への国内アクセスを2025年6月28日から停止すると発表した。
規制対象となる5つの取引所
今回の規制措置の対象となるのは、Bybit、OKX、CoinExを含む5つの仮想通貨取引所だ。これらの取引所は、タイ国内で必要な許可を取得せずにサービスを提供していたとして、当局から問題視されていた。
タイSECは、これらの取引所が同国の金融規制に従わずに営業を続けていることを確認した。無許可での営業は、投資家にとって重大なリスクをもたらす可能性があるとして、厳格な対応を決定した。
投資家保護を目的とした法的措置
今回のアクセス遮断は、投資家保護を最優先とした措置として位置づけられている。タイSECは、無許可の取引所が提供するサービスには適切な監督や保護措置が欠如していると指摘した。
同委員会は、正式な許可を持つ取引所の利用を強く推奨している。
許可を受けた取引所では、投資家の資産保護や適切な取引環境の提供が法的に義務づけられているためだ。タイのような規制環境では、本人確認なし取引所の利用は特にリスクが高いとされている。
2025年6月28日以降、タイ国内からこれらの取引所へのアクセスは技術的に遮断される予定だ。既存のユーザーには、資産の移転や取引の完了について事前の準備が求められる。
この措置により、タイの暗号資産(仮想通貨)市場における規制環境がさらに厳格化されることになる。タイの投資家は今後、DEXなどの分散型取引所の利用も検討する必要があるだろう。