ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)は15日、米上院による同社の事業に関する調査を公的に拒否し、調査は政治的動機に基づくものであり、内容が欠けているとして一蹴した。
上院常設調査小委員会(PSI)筆頭委員のリチャード・ブルーメンソール上院議員が、6日に議員事務所がWLFIの政治的つながりと外国投資源に関する予備調査を開始したことを明らかにした直後に起こった。
トランプ大統領とミームコインの関係
トランプ大統領の就任以来、同氏の名前を冠したミームコインが市場で注目を集めている。これらのミームコインは、トランプ支持者を中心に短期間で大きな取引量を記録しており、政治的な意図が背後にあるのではないかとの指摘がある。
上院関係者は、こうしたコインが政治活動資金に利用される可能性や、選挙運動への影響についても調査を進めていた。
WLFIのUSD1ステーブルコイン事業に対する懸念
WLFIが開発を進めるUSD1ステーブルコイン事業も調査対象となっている。ステーブルコインは価格が米ドルなどの法定通貨に連動する仕組みを持ち、仮想通貨市場の安定化に利用されることが多い。
しかし、上院はこのプロジェクトに対し、資金の出所や外国からの投資がどの程度関与しているかについて疑念を持ち、透明性の確保を求めている。
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政治的動機と外国投資の影響
今回の調査の背景には、仮想通貨投資が政治的な目的や外国による影響力行使の手段となるリスクへの警戒感がある。
仮想通貨は匿名性が高く、国境を越えた資金移動が容易なため、政治資金規制や選挙資金の透明性確保に新たな課題をもたらしている。
上院は、仮想通貨を利用した資金調達が民主主義の根幹を揺るがす可能性についても注視している。
今後、上院の調査結果により、仮想通貨業界における規制強化や新たなルールの策定が進む可能性がある。