リップル社長、IPOの可能性を否定｜米欧での事業拡大に注力へ

リップル社のモニカ・ロング社長は8日、パリブロックチェーンウィークにおいて、同社のIPO（新規株式公開）の可能性を否定し、米国と欧州での事業拡大に注力する意向を示した。

この発言は、暗号資産（仮想通貨）業界で注目されていたリップル社の上場計画に関する憶測に終止符を打つものとなった。ロング社長は会場での質疑応答で、現時点での経営戦略について明確な方向性を示した形だ。

Ripple CEO Brad Garlinghouse Hints at Upcoming IPO, Fueling Market Speculation! $XRP pic.twitter.com/DUYkF1q1fd

— Brett (@Brett_Crypto_X) March 20, 2025

IPO計画よりも事業拡大を優先

ロング社長の発言によると、リップル社は現在、IPOよりも実質的な事業拡大に重点を置いている。特に米国市場と欧州市場を重視しており、これらの地域でのサービス強化と顧客基盤の拡大を目指している。

リップル（XRP）は仮想通貨市場で主要な銘柄の一つであり、特に国際送金の分野での活用が期待されている。同社は従来から金融機関とのパートナーシップ構築に力を入れており、この戦略をさらに強化する意向と見られる。

米欧市場に注力する背景

リップル社が米国と欧州に注力する背景には、これらの地域における規制環境の変化や、機関投資家からの関心の高まりがあると分析されている。

特に米国では、SECとの法的争いに一定の決着がついたことで、事業展開の自由度が高まった可能性がある。

欧州市場については、EUが進めている暗号資産市場規制（MiCA）などの法整備により、仮想通貨ビジネスの法的基盤が整いつつある点が魅力となっている。

今後の経営戦略と業界への影響

パリブロックチェーンウィークでのロング社長の発言は、リップル社の短期的な経営戦略を明確に示すものとなった。IPOを見送り事業拡大に注力するという選択は、成熟期を迎えつつある仮想通貨市場において、持続可能な成長を重視する姿勢の表れともいえる。

この戦略転換は、同社だけでなく仮想通貨業界全体の動向にも影響を与える可能性がある。特に、上場予定の仮想通貨関連企業にとって、市場環境の見極めや事業基盤の強化が優先事項であることを示す事例となるだろう。

リップル社の今後の展開と、米欧市場での事業拡大の成果については、引き続き業界関係者から注目を集めることになりそうだ。