米ニューハンプシャー州、ビットコイン準備金法案を可決

ニューハンプシャー州下院の商務・消費者保護委員会は6日、州のビットコイン準備金に関する法案を16対1の賛成多数で可決した。この法案は、州財務長官が一般基金や歳入安定化基金などから最大5%を、ビットコイン（BTC）や貴金属への投資に充てることを許可するもの。

この法案が成立すれば、ニューハンプシャー州はビットコインや貴金属への投資を公式に認めることとなり、他州に先駆けて暗号資産（仮想通貨）投資を推進することになる。

他州の動向とアルトコインの可能性

ニューハンプシャー州の動きは、他の州にも影響を与えている。例えば、ユタ州のビットコイン準備金法案（HB0230）は最終的な上院投票を待つ段階にある。また、アリゾナ州ではSB1373とSB1025の2つのビットコイン法案が下院に送られている。

さらに、ノースカロライナ州、オクラホマ州、テキサス州など、合計7つの州で同様の法案が下院に提出されている。

NEW HAMPSHIRE Update:

Bitcoin Reserve Bill HB302 has passed the House Commerce and Consumer Affairs Committee.

The vote was 16 – 1 pic.twitter.com/7DpzFzxgda

— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) March 6, 2025

ニューハンプシャー州の法案では、デジタル資産として、過去1年間の平均時価総額が5,000億ドル（約75兆円）を超えるものを対象としている。現在、この基準を満たす仮想通貨はビットコインのみだ。

しかし、イーサリアム（ETH）などのアルトコインも、今後の市場拡大により対象となる可能性がある。イーサリアムの現在の時価総額は約2,770億ドル（約41兆550億円）であり、今後の採用拡大によっては基準を満たす可能性がある。

新しい仮想通貨と州の投資戦略

新しい仮想通貨の登場や既存のアルトコインの成長により、州の投資戦略も柔軟に対応する必要がある。仮想通貨市場は急速に進化しており、特に時価総額の大きいデジタル資産は今後も増加する可能性が高い。

例えば、現在ビットコインに次ぐ市場規模を持つイーサリアムは、今後5,000億ドル（約75兆円）の時価総額を超えた場合、ニューハンプシャー州の投資対象に加わる可能性がある。

イーサリアムはスマートコントラクトを活用した多くの分散型アプリケーション（DApps）に採用されており、企業や政府機関の関心も高まっている。機関投資家の参入が増えれば、時価総額の成長スピードも加速することが予想される。

また、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）などのアルトコインも、技術の進化や実用性の向上により、今後大きく成長する可能性がある。これらのプロジェクトは、従来の金融システムと統合されることで、さらに市場価値を高める可能性がある。

さらに、今後登場する新しい仮想通貨が、ニューハンプシャー州の投資基準を満たすようになれば、州の投資ポートフォリオはより多様化することができる。

新興の仮想通貨プロジェクトが政府や企業と連携し、実用性を高めることで、投資対象としての信頼性が向上する可能性がある。こうした動きにより、州政府の資産運用の選択肢が広がり、リスク分散にもつながるだろう。

まとめ

ニューハンプシャー州のビットコイン準備金法案の可決は、州レベルでの仮想通貨投資の新たな動きを示している。他の州でも同様の法案が検討されており、今後の仮想通貨市場の発展に伴い、州の投資戦略も進化していくことが期待される。