ビットコイン強気相場の未来は？7.7万ドル台でも続く可能性

暗号資産（仮想通貨）分析企業CryptoQuantのCEOであるキー・ヤング・ジュ氏は19日、ビットコイン（BTC）は2025年に77,000ドル（約1,000万円）まで下落する可能性があるものの、強気相場を維持すると述べた。

同氏は２月19日、X（旧Twitter）上で、過去のサイクル同様に最高値から３割下落しても上昇トレンドが続くと指摘。「今年、弱気相場に入るとは考えておらず、ビットコインはまだ強気サイクルにある」と語った。

さらに同氏は「価格は最終的に上昇するものの、その範囲は広い」とし、最高値から３割下落しても強気サイクルが続くと考えていると述べた。

ビットコインのサポート水準と市場の見通し

現在、ビットコインの価格は約9.7万ドルで推移している。 ジュ氏は、投資家が購入した平均価格を示すコストベースを分析し、米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）投資家のコストベースが89,000ドルであることから、昨年11月以降サポートとして機能していると指摘した。

また、バイナンスのトレーダーの平均損益分岐点は59,000ドル（約770万円）であり、ビットコインマイニング企業の損益分岐点は57,000ドル（約740万円）とされる。

さらに、CryptoQuantのアナリストであるティモ・オイノネン氏は、ビットコインの上昇は未完了であると主張。 同氏は、昨年四月の半減期（新たに発行されるコインの数量を半減する仕組み）以降、ビットコインが約60％上昇し、2025年第4四半期にさらなる上昇が期待できると分析した。

仮想通貨企業の上場が信頼性向上の鍵

仮想通貨カストディ企業BitGoのCEOであるマイク・ベルシュ氏は、仮想通貨企業が上場することによりデジタル資産の信頼性が高まり、ウォール街の金融機関とより強い関係を築く鍵になると述べた。

同氏は２月19日に香港で開催されたConsensus Hong Kong 2025のステージ上で、「ウォール街と向き合うためには、企業が公開企業（上場企業）である必要がある」と語った。

ベルシュ氏は、過去にウォール街の金融機関が非公開の仮想通貨企業と提携を試みた例を挙げ、その中には失敗したケースもあると指摘。 その例として破綻した仮想通貨取引所FTXを挙げ、「結果は芳しくなかった」と述べた。

さらに同氏は、「ウォール街は徹底したデューデリジェンス（投資判断に必要な詳細な調査）が重要であり、米国証券取引委員会（SEC）の規制監督を受けるプロセスが信頼構築に不可欠であると学んだ」と強調。 「これは信頼を確立するための重要な要素であり、最終的には仮想通貨企業が上場することが運命づけられている」と述べた。

BitGoの上場計画と業界の透明性向上

ベルシュ氏は2013年に設立した仮想通貨カストディ（保管）サービスを提供するBitGo（ビットゴー）の共同創設者であり、同社の上場の可能性についても示唆した。 しかし、具体的なタイムラインについてはコメントを控えた。

同じく登壇していた仮想通貨取引所Bullish（ブリッシュ）のCEOであるトム・ファーリー氏も、企業の上場が市場の信頼性を高めると同意した。 「透明性のある財務情報を開示する意思を示すことで、多くの投資家の信頼が得られるのが上場の最大の利点だ」と述べた。

両氏は、正式にIPO（新規株式公開）の計画を発表したわけではないが、上場が仮想通貨業界全体にとってメリットがあると強調。 上場により企業の透明性が向上し、業界全体の信頼性が強化されるとの見解を示した。

仮想通貨規制の変化と今後の展望

ベルシュ氏とファーリー氏は、米国の仮想通貨規制が改善されている点についても言及した。 特に、ドナルド・トランプ政権時の政策変化や、新たに共和党が主導する米国議会の影響に期待を寄せている。

ベルシュ氏は「トランプ氏が大統領であるだけでなく、下院と上院も共和党が支配しているため、大きな変革のチャンスがある」と述べた。 また、SECやCFTCへの仮想通貨寄りの人事が行われたこともポジティブな要因だとし、「政策の変更には時間がかかるが、規制の大きな改革が進むことは確実だ」と語った。

仮想通貨業界では、企業の透明性と規制遵守が重要とされる。 BitGoの上場計画や米国の規制の変化が、業界全体にどのような影響を及ぼすかが注目されている。