トランプ大統領は23日、デジタル資産市場における米国のリーダーシップ強化を目指す大統領令に署名した。
デジタル資産市場作業部会の設立と目的
President Trump signs executive order to develop a new strategic stockpile of Bitcoin for the United States pic.twitter.com/7U8yc3tdEM
— Documenting ₿itcoin 📄 (@DocumentingBTC) January 23, 2025
新設される「デジタル資産市場作業部会」は、財務長官や証券取引委員会（SEC）委員長らで構成される。
作業部会は暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインに関する連邦規制の枠組み策定を担う。さらに、国家としてのデジタル資産備蓄の創設も検討する。
デビッド・サックス氏がホワイトハウスAI・仮想通貨担当特別補佐官として作業部会の議長を務める。作業部会は連邦政府外の専門家の知見も積極的に取り入れる方針だ。
規制緩和への転換と中央銀行デジタル通貨の禁止
大統領令は各省庁に対し、デジタル資産セクターに影響を与える規制の見直しを指示した。不要な規制は撤廃または修正される。
特筆すべき点として、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するあらゆる取り組みを禁止した。
前政権下で発表された「デジタル資産に関する大統領令」と財務省の「デジタル資産の国際的な取り組みに関する枠組み」も撤廃される。
市場への影響とビットコイン価格
トランプ大統領就任後の仮想通貨市場では、政策転換への期待からビットコイン（BTC）価格が10万9000ドル（約1620万円）まで上昇していた。
デジタル資産の国家備蓄構想は、トランプ陣営の選挙公約の一つだった。
今後の展望と業界への影響
仮想通貨業界は新政権の政策を歓迎している。業界関係者の多くは、規制緩和と国家備蓄の検討が市場に好影響を与えると期待を寄せる。
作業部会が180日以内に規制と立法の提案を含む報告書を大統領に提出する期限が設定されている。デジタル資産市場作業部会の今後の動向が注目される。
