トランプの戦略的ビットコイン保有は不況懸念あっても「分水嶺」とK33アナリスト

ドナルド・トランプ米大統領は7日、約10万3500ビットコインを初期保有量とする「戦略的ビットコイン準備金」の設立を発表した。この準備金は犯罪捜査や民事訴訟で押収されたデジタル資産を活用する計画だ。

米国政府はビットコイン（BTC）を金と同様の準備資産として戦略的に活用することを目指している。この取り組みにより、米国はデジタル資産戦略において世界的なリーダーとしての地位を確立し、グローバル市場における経済的・技術的立場を強化する可能性がある。

不況懸念にも関わらず「分水嶺」と評価

K33のアナリストによれば、市場の初期的な変動や継続的な不況懸念にもかかわらず、この動きは長期保有の観点からビットコインをグローバルな価値貯蔵手段として正当化する重要なステップだと評価されている。

この戦略的準備金は、他国も同様の戦略を採用するよう影響を与え、準備資産のダイナミクスを変化させ、金のような伝統的資産に挑戦する可能性があるとも指摘されている。ビットコインへの戦略的投資は、国際取引における米ドルへの依存度を減少させ、経済の多様化に新たな道を開く可能性もある。

戦略的ビットコイン準備金の設立は、グローバル金融におけるビットコインの役割を長期的に認証するものと見られている。アナリストらは、この動きが規制の明確化につながり、米国での仮想通貨に対するより良い環境を生み出し、その受け入れと採用を促進すると予想している。

大統領令以降、ビットコインは初期的な価格変動にもかかわらず回復力を示している。戦略的準備金は、ビットコインを金やその他の準備資産と並ぶより安定した価値貯蔵手段へと推進する触媒として見られている。

このイニシアチブは、他国も同様のデジタル資産戦略を模索するきっかけとなり、デジタル資産を実行可能な準備オプションとして促進することで、グローバルな金融環境を変える可能性がある。

また、トランプ政権は他のデジタル資産のための「米国デジタル資産備蓄」の設立も計画しているが、これらは既存の没収品からのみ調達され、新たな取得は行わない方針だという。

専門家は、この戦略的準備金の設立が、ビットコインを含む仮想通貨の主流化と制度化に向けた重要な足がかりになると分析している。不確実な経済環境にもかかわらず、デジタル資産の公的認知と採用における歴史的な転換点となる可能性を秘めているのだ。