Thumzup、2.5億ドルの仮想通貨保有を承認

米ナスダック上場の広告技術企業Thumzup Media Corp.は7月17日、最大2億5000万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を企業財務として保有する方針を取締役会が承認した。

同社は既にビットコイン（BTC）を保有しており、資産の多様化を進める。

新たに対象となるのは、BTCに加え、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）、USDコイン（USDC）の計7銘柄だ。

戦略的多角化と規制明確化が背景

Thumzupのロバート・スティールCEOは、今回の決定について、米国における仮想通貨関連政策や規制の明確化が進んでいることを主要因として挙げた。

同氏は、より好ましい環境が企業の仮想通貨導入を後押ししているとの認識を示している。

この戦略は、同社が展開する広告技術プラットフォームや、特許出願中のAIマーケットプレイスとの整合性もある。企業として仮想通貨分野へのエクスポージャーを拡大し、株主価値の向上を狙う構えだ。

BitcoinTreasuries.Netによれば、既に272社以上の上場企業がBTCを保有しており、Thumzupの動きは、企業がデジタル資産を財務戦略に組み込む広範なトレンドの一環といえる。

今回の財務戦略の承認と同時に、ドナルド・トランプ米大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏が、Thumzupの株式約35万株（約5億9200万円）を保有していることも明らかになった。

この株式取得は、今回の財務戦略決定より前に、金融アドバイザーを通じて実施されたものであり、ジュニア氏は同社において公式な役職には就いていない。

スティールCEOは、BTC以外の資産にも分散投資することで長期的な成長を促し、「株主価値の向上につながる」と述べた。対象銘柄には、ソラナのような高速ブロックチェーン基盤の通貨も含まれる。

資産取得に関しては、取締役会の承認により明確な期限は設けられていないものの、上限額である2億5000万ドルに達するまで段階的に進められる見通しだ。